サービス利用規約

第1章総則

第1条

（規約の適用）

株式会社ジャパン・エモーション (以下、｢当社｣といいます)が提供する「シムカリ (以下、「本サービス」といいます)」の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約に同意し、利用規約を締結した契約者に本サービスを提供します。
契約者が本サービスを利用するにあたり、本利用規約が適用されます。
当社は、予告なく本利用規約を変更することがあります。この場合、契約者は変更後の規約を本サービスの利用条件として、同意したものとします。
本利用規約の変更に伴い、本利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容、並びに効力発生時期については、当社webサイトなど、適切な方法にて契約者に周知します。

第2条

（用語の定義）

本利用規約において、以下の用語の意味は次の通りとします。

用語	用語の意味
携帯電話事業者	本サービスの提供に伴い、当社と契約を締結している電気通信事業者
データ通信サービス	パケット交換方式により電気通信回線を通じてデータを送受信する通信サービス
音声通話サービス	電気通信回線を通じて、音声を送受信する通信サービス
SMS	電気通信回線を用いて、テキストメッセージを送受信する通信サービス
SIMカード	本サービスの提供に伴い、当社から契約者へ譲渡または貸与するICカード

第3条

（商品内容の変更）

当社は、本サービスの内容または本サービスの利用に関して必要となる事項を予告なく変更することがあります。
前項の変更がある場合には、弊社Webサイトにおいて告知します。

第2章契約の締結等

第4条

（申込）

本サービスの利用の申込は、本利用規約に同意したうえで、当社指定の方法により行うものとします。
本サービスの契約は、当社が契約の申込を承諾し、当社が申込者を本サービスにおける契約者として登録した日に成立するものとします。
契約者は、契約者が契約の申込を行った時点で、当社からの支払い情報を受け取るために、eメールを受信できるスマートフォン、並びに通信環境を保有しているものとします。
本サービスにおける利用料金の開始日は、当社が決定するものとします。
申込者は、申込にあたり、当社が指定する契約者情報、並びに本人確認書類の提出をwebサイトにて行うものとします。
当社は、第4条4にて提供された契約者情報、並びに本人確認書類を警察期間または他の行政機関に提供することがあります。
当社は、下記に該当する場合、申込を承諾しないことがあります。

申込の内容に記入漏れ、誤記、虚偽の記載があるとき
申込者が過去に前項の内容で申込をしていたとき
申込者が債務の支払いを怠る可能性があると当社が判断したとき
申込者が合理的な理由なく、本サービスの受領を怠る等、サービスの提供に支障が発生したと当社が判断したとき
当社と締結した契約回線の数が、一定数を超えることとなるとき
申込者が過去に本規約に違反した、または現に違反しているとき
申込者が18歳未満であるとき
不正な申込等、本サービスを利用する意思のない申込であると当社が判断したとき
その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断したとき

第5条

（初期契約解除）

電気通信事業法第26条の3に定める初期契約解除制度の対象となる商品の契約者は、第4条の2に伴うサービスの利用開始日から起算して8日が経過するまでの間、当社に書面で通知することにより、本サービスの契約を解除することができます。
前項に伴い、初期契約解除が⾏われた場合、利用者は初期契約解除までの期間において、提供を受けた電気通信役に対して契約者が支払うべき金額等として、電気通信事業法が定める範囲内において、契約者に請求することができるものとします。
契約者が、初期契約解除申込書を送付した場合、書類の消印が押された日を受付日とします。
契約者は、初期契約解除を希望する場合、当社が送付したカードを初期契約解除申込書とあわせて当社に送付するものとします。ただし、当社への送料は契約者が負担するものとします。

第6条

（契約者による解約）

契約者は、本サービスの契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により解約申込を行うものとします。
前項に伴い利用解約の申込が行われた場合、利用契約は、解約申込日の属する月の末日に終了するものとします。なお、契約の終了日までに生じた利用分をお支払いいただくものとします。
番号ポータビリティ(携帯電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。) は対応していないものとなります。

第7条

（利用権の譲渡）

本サービスの契約者は、当該商品の利用権を譲渡することはできず、弊社に本サービスの名義変更を請求することはできません。

第3章端末機器およびSIMカード等

第8条

（端末機器の利用にかかる契約者の義務）

契約者は、当社が提供した端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準に適合するよう努めるものとします。
契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。

端末機器の取り外し、変更、分解、損壊、またはその設備に導体を設置しないこと。ただし、天変地異その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りとしません。
故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
端末機器に登録されている契約者識別番号等の読み出し、または変更もしくは消去を試みないこと。

第9条

（自営端末機器）

契約者は、SIMカードの利用にあたり、当社が提供している端末機器を利用しない場合は、技術基準に適合し、本サービスに対応した自営端末機器を自ら用意するものとします。
契約者は、SIMカードを利用している自営端末機器が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用を中止するものとします。

第10条

（SIMカード）

本サービスのご利用には、本サービスをご利用いただくために当社が契約者に提供するSIMカードが必要となります。
契約者は、SIMカード等を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
契約者は、SIMカードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
契約者は、SIＭカードによって生じた損害を負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者は、SIMカード等を改造または改変してはならないものとします。
契約者は、SIMカード等に登録されている契約者識別番号等を読み出し、または変更もしくは消去してはならないものとします。
契約者は、本サービスの利用終了後、速やかにSIMカードを弊社に返却するものとします。

第11条

（SIMカードの再発行）

契約者は、SIMカードの故障または破損等により、SIMカードの利用が継続できない場合は、当社のカスタマーサポートを通じ、当社に対しSIMカードの再発行を請求することができるものとします。
契約者はSIMカードの変更、並びに再発行を希望する場合、当社所定の方法により、当社に対し、SIMカードの変更または再発行を請求することができるものとします。前項に該当する場合、当社は、契約者に対しSIMカードの変更または再発行の手数料(税抜き:4,500円)を請求します。

第4章本サービスの利用方法

第12条

（契約者情報の取得）

当社は、契約者から以下に該当する情報(以下、「契約者情報」といいます)を取得するものとします。

本サービスの申込にあたり当社に提供される契約者の情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類等の情報）
本サービスの提供にあたり当社が取得する情報（請求明細、通信使用料、通信可能利用料、利用期間）

当社は、初期契約解除や契約内容の変更、解約の申込等について、契約者情報の提供を条件とする場合があります。また、当社は、契約者が契約者情報の全部または一部を提供しない場合、カスタマーサポートのサービスを提供しない場合があります。
本章の規約は、本庄第１項の契約者情報の取り扱いを含む利用方法全般について適用されます。

第13条

（契約者情報の変更の届出）

契約者は、当社に提供した契約者情報に変更があった場合、当社に対し、速やかに当該内容について通知するものとします。
当社は、契約者情報に変更があったにもかかわらず、当社へ契約者から通知が無かった場合、契約者に対する通知は当社に提供されている契約者情報に基づいて行われ、当該通知をもって、その通知を行ったものとします。また、当該通知は、通知すべき時期に行われたものとみなします。

第14条

（サポートサービス）

当社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスに関するカスタマーサポートのサービスを提供します。
当社が契約者に対し、サポートサービスの提供を行う場合、提供された契約者情報に基づくメールアドレス宛に契約者に通知するものとします。

第15条

（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に伴い生じた結果について、責任を負うものとします。

契約者は、本サービスの利用中に第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第16条

（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用に伴い、下記事項を行ってはならないものとします。

他者(弊社を含みます。以下、同様とします)の知的財産権その他の権利を侵害する行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
他者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
本サービスを業として第三者へ提供する行為
わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
他者になりすまして本サービスを使用する行為(他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます)
自己のアカウント情報を他者と共有し、または、他者が共有しうる状態に置く行為
コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他者が受信可能な状態のまま放置する行為
他者の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為
受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
他者の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
他者が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます)を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信が集中するおそれのある行為
第三者または弊社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声サービスの運営を妨げる行為
音声サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為
音声サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為
危険SMSを送信する行為
一方的な発信または機械的な発信等により一定時間内に長時間または多数の通信等を一定期間継続する行為
他社着信転送サービス(他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着信させることを主な目的とするサービス)を利用する行為
直接的な収益を得る目的で、通信の媒介、転送機能の利用、他社が提供するサービスへの接続、または特定の相手先への大量の通話等を行う行為
音声サービスの一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的で利用されているものと弊社が判断する行為
本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対して譲渡、移転する行為(本サービスを契約者以外が利用する行為を含みます。) ただし、親族又は生計を同じくしている者は除きます。
その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他者の権利を著しく侵害する行為
前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為
その他、弊社が不適切と判断する行為

第17条

（他のインターネットサービス）

契約者は、本サービスを利用して当社以外の者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスにアクセスする場合は、第16条に該当する行為を行わないものとします。また、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利用に係る注意事項が表示されているときは、契約者はこれを遵守するものとします。
当社は、他のインターネットサービスに関して、一切責任を負いません。
契約者は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第15条が適用されることを承諾します。
当社は、契約者が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。

第18条

（契約者の設備等にかかる維持責任）

契約者が本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において維持するものとします。

第19条

（著作権等）

契約者は、本サービスの利用に関して当社が契約者に提供するプログラム、マニュアル、その他情報(以下、「プログラム等」といいます)に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対して提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
契約者は、前項のプログラム等を自己使用の目的のみに利用することができ、端末等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとします。また、Webサイトへの掲載または公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
契約者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにプログラム等を消去するものとします。
契約者は、本条の規約に違反して紛争が発生した場合、自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。また、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。

第5章料金

第20条

（料金の支払義務）

当社が提供する本サービスの料金は、当社webサイトにおいて定めるところによるものとします。
月額料金が発生するサービスの契約者は、サービスの利用開始日から利用終了日が属する料金月の末日までの期間について、サービスの利用料金を月額として支払うものとします。
月額サービスの利用料金は、日割り計算を行わず、該当月の満額を支払うものとします。

第21条

（音声通話サービスの通話料）

音声通話サービスの通話料は月額基本料に含むものとします。ただし、以下の各号に該当する音声通話サービスは、無料通話の対象外とします。

①国内通話のうち以下の電話番号に発信する通話

衛星電話および衛星船舶電話
0570(ナビダイヤル)、0180(テレドーム)などの他社サービス
104(電話番号案内料)
一方的または機械的な発信により、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号として弊社が指定する電話番号
他社着信転送サービス(他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着信させることを主な目的とするサービス)に該当するものと弊社が判断する電話番号

②留守番電話サービスのメッセージ再生時に「1416」または「1417」に発信する場合
③転送電話サービスを用いて、転送先に通話を転送する場合
④一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的によるものと弊社が判断する場合

第22条

（初期契約解除に伴い契約者が支払う料金）

第20条にかかわらず、第5条に定める初期契約解除が行われた場合に契約者が支払う料金は、下記に定める料金の合計額とします。

月額基本料等、通話料等の料金のうち、初期契約解除による利用契約の終了日までに弊社が提供したサービスの対価に相当する金額
SIMカードの発行手数料

当社は、初期契約解除が行われた場合に、契約者から前項に定める料金を超える金額を受領していた場合は、弊社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。なお、返還に要する費用は契約者が負担するものとします。

第23条

（支払方法）

月額料金サービスの利用料金は、弊社が別途定める場合を除き、決済番号方式での決済により該当のコンビニエンスストアで、当社が指定した日時までに支払うものとします。
前項の支払いに伴い生じる振込手数料、その他の支払いに関する費用は契約者が負担するものとします。
契約者は、当社からの支払い情報を受け取るために、eメールを受信出来る環境を必ず保持するものとします。

第24条

（過払金の取扱い）

当社は、契約者から第20条に定める金銭が支払われ、かつ契約者が通常支払うべき金額を超える金額を受領したときは、当社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。ただし、返還に要する費用は契約者が負担するものとします。

第7章通信

第25条

（通信区域）

本サービスの通信区域は、弊社にて提供される各携帯電話事業者の通信区域の通りとし、通信機器が該当の通信区域内に在園する場合に限り、通信を行うことができるものとします。ただし、該当通信区域内であっても、屋内や地下駐車場、トンネル、山間部等、電波が通じにくい場所では通信を行うことができない場合があります。
前項に該当する場合であっても、契約者は当社に対し、本サービスによる通信を利用できないことによる、いかなる損害賠償を請求することはできないものとします。

第26条

（通信利用の制限）

当社は、技術上、保守上、その他事業上やむをえない事由が生じた場合、または、携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規約もしくは携帯電話事業者と当社との間で適用される契約の規約に基づいて携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、本サービスによる通信を一時的に制限することがあります。
前項の場合、契約者は当社に対し、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第27条

（通信時間の制限）

当社は、第26条の規定による場合の他、通信が著しく集中するとき、通信時間または特定の地域の通信利用を制限することがあります。
前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために、必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規約に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
弊社は、一定期間における通信時間が当社の定める一定時間を超えるとき、またはその通信容量が当社の定める一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスによる通信を円滑に提供するため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
前項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
当社は、本条項に規約する通信時間等の制限を実施するため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第28条

（通信速度等）

当社が本サービスで記載している通信速度は、契約者の接続状況、SIMカード、通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、実際の通信速度が低下するものであることを契約者は了承するものとします。
当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損または滅失することがあることを了承するものとします。

第8章利用の中断、一時中断、利用の停止および解除

第29条

（利用の中断）

当社は、下記事項に該当する場合には、本サービスの利用を中断することがあります。

当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
第26条または第27条により通信利用を制限するとき。
協定事業者の規約により通信利用を制限するとき。

当社は、前項の規約により本サービスの利用を中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急時を含む、やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
本条に基づく利用の中断があっても、利用期間は停止せず、本サービスの利用期間に変更はないものとします。
本条に基づく利用の中断があっても、本サービスの利用料金は発生するものとします。
当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第30条

（契約者からの請求による利用の一時中断)

当社は、契約者から当社指定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その電話番号を一時的に利用できないようにすることをいいます。)　を行います。
前項に基づき、利用の一時中断を受けた契約者が利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社指定の方法により行うものとします。
契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損または滅失することがあることを了承するものとします。
利用の一時中断があっても、本サービスの利用期間に変更はありません(利用の一時中断の間、利用期間の進行が停止するものではありません)。
利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金は発生します。

第31条

（利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。

本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)
資産または信用の状況が悪化し、商品にかかる債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
違法、または公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
第9条の規約に違反し、SIMカードを法令または技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき
第16条の規約に違反したとき
当社が提供するサービスを直接、または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において、本サービスを利用したとき
第4条に定める申込の拒絶事由に該当するとき
第13条の規約に違反したとき、または、当該規約により届け出られた内容が事実に反することが判明したとき
商品を長期間(1年以上)利用しなかったとき
不適切と判断する態様において本サービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき
強制執行、担保権の実行としての競売等、保全処分、公租公課の滞納処分を受け、破産、特別清算、民事再生等の倒産手続の申立て、その他著しい信用悪化があったとき
本サービスを利用して、犯罪行為又は犯罪に結びつく行為をしたとき
前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
その他当社が不適切な利用の可能性があると判断したとき

当社は、前項の規約により本サービスの利用を停止するときは、原則として契約者に対する通知は行いません。ただし、契約者情報により契約者に対する通知方法が弊社に判明する場合は、通知することがあります。
本条に基づく利用の停止があっても、本サービスの利用期間に変更はありません(利用の停止の間、利用期間の進行が停止するものではありません)。
本条に基づく利用の停止があっても、本サービスの利用料金は発生します。
当社は、本条に基づく利用の停止について、本サービスの料金の全部または一部の返金または損害賠償は行いません。

第32条

（利用契約の解除)

当社は、第31条第1項の規約により本サービスの利用を停止された契約者が、当社所定の期間内にその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
当社は、契約者が第31条第1項各号の規約のいずれかに該当する場合において、本人確認書類、もしくはその写しが虚偽または偽造であることが判明した場合など、弊社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすものと認めるときは、前項の規約にかかわらず、利用停止をしないで、または利用停止後その事実を解消するための期間を設けずに、その利用契約を解除することがあります。
第31条(利用の停止)第2項および第5項の規約は、本条により弊社が利用契約を解除する場合に準用します。

第9章サポート

第33条

（サポート)

当社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関するカスタマーサポートを提供します。
当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
当社は、契約者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除き、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。

第34条

（情報の収集)

当社は、本サービスに関し、契約者の同意を得て、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
当社は、前項により当社が契約者から収集した情報について、技術サポートのほか、本サービスの提供に伴う契約者の本人確認、アフターサービス、新商品およびキャンペーン情報等のご案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、契約者を特定できる形で利用することはありません。

第10章保守

第35条

（当社の維持責任)

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第36条

（修理または復旧)

当社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
当社は、当社の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより契約者に損害を与えた場合、その損害を賠償しないものとします。

第37条

（保証の限界)

当社は、本サービスによるデータ通信サービスの利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第11章損害賠償

第38条

（弊社の責めに帰すべき事由による損害)

当社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき事由により当社通信サービスが全く利用できない状態となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、その利用不能による損害を賠償します。
前項の場合における賠償は、月額基本料から、当社が適当と認める金額を減じる方法により行います。ただし、当社は状況に応じて、これとは別の方法により賠償を行う場合があります。
前項各号の場合において、減じる金額は、当社通信サービスが全く利用できない状態が継続した時間に相当する金額に限るものとし、付与する利用期間は、利用不能日数に限るものとします。
前項にかかわらず、契約者が、当社通信サービスの利用不能により通常生ずべき損害を賠償するためには、当該利用不能日数に相当する金額を超える金額を減じるべきであること、または、当該利用不能日数を超える利用期間を付与すべきであることを証明した場合は、この限りではありません。
前四項の規約は、当社に故意または重大な過失がある場合は適用されないものとします。

第39条

（協定事業者の責めに帰すべき事由による損害)

当社は、当社通信サービスを提供すべき場合において、協定事業者が当社に提供する接続サービスの障害等、協定事業者の責めに帰すべき事由により当社通信サービスを提供できなかった場合であって、協定事業者から当社に対し損害が賠償された場合に限り、当該賠償額を、当社通信サービスを利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の総額とし、減じるべき金額または付与すべき利用期間に換算したうえで、その利用不能による損害を賠償します。
前項の場合における賠償の方法は、第38条第2項の規約が準用されるものとします。

第40条

（不可効力免責)

天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、契約者が当社通信サービスを利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第41条

（本サービスの利用または利用不能から派生した損害)

当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報、プログラム等について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち弊社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、契約者による本サービスの利用もしくは利用不能、または契約者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき契約者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他契約者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第42条

（損害賠償額の上限)

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第12章個人情報

第43条

（個人情報等の利用)

当社は、当社が本サービスの提供及び関連する業務において知り得た契約者の情報は、次の目的の範囲内で利用します。

本サービス（付帯するサービスを含む）を提供すること、及び本サービスをより充実したものにすること
契約者に有益であると思われる当社のサービス、当社又は提携先の商品、サービスに関する情報を提供すること
契約者本人から個人情報の取扱いに関する同意を得る等、契約者への連絡の必要が生じた場合に連絡をとること
利用状況や利用環境に関する調査を行うこと、及び当社内の関連部門に報告、連絡すること
本サービスの向上等の目的を明示した上で、アンケート調査等により個人情報を集計、分析すること
前号の集計及び分析により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様で第三者に開示、提示すること

第44条

（個人情報等の開示と提供)

当社は次の場合、個人情報を本人以外の第三者に対し開示、提供することができるものとします。

契約者の同意を得た場合
裁判官の発布する令状により強制処分として捜索、押収がなされる場合
法令の規定に基づく場合
人の生命、身体又は財産等の保護のために必要があり、かつ契約者本人の同意を得ることが困難な場合
前条（個人情報等の利用）に規定する利用目的達成のため必要な範囲内において、個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合（個人情報を適正に管理するよう契約等で義務付けた業務委託先又は提携先に委託する場合に限る）
当社の業務に際して発生する料金等の債権、債務の特定、支払及び回収に必要であると当社が判断した場合

当社は契約者から申し出があった場合、本サービスの提供及び関連する当社の業務に支障のない範囲でこれらの個人情報の照会、修正、利用及び開示の中止、再開等に応じるものとします。

第13章雑則

第45条

（携帯電話事業者との契約)

契約者は、本サービスを利用するにあたって契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。

第46条

（商品の販売終了)

当社は、本サービスの全部または一部の販売を予告なく終了することがあります。
当社は、前項の規約により本サービスの販売を終了したときは、弊社Webサイトにおいて契約者に告知します。
本条第1項の規約により当社が本サービスの販売を終了した場合であっても、その時点で本サービスの利用を開始している契約者は、引き続き当該商品を利用することができます。ただし、第48条の規約により当社が当該商品を廃止した場合は、この限りではありません。

第47条

（利用申し込み等の受付終了)

当社は、第46条の規約により販売を終了した商品について、利用申込みまたは利用開始手続きの受付を終了することがあります。
当社は、前項の規約により商品の利用申込み等の受付を終了するときは、当該商品の利用申込み等の受付を終了する日までに相当な期間をおいて、当社指定の方法により契約者に告知します。
本条第1項の規約により当社が商品の利用申込み等の受付を終了した場合であっても、当該商品の契約者は継続して当該商品を利用することができます。ただし、第48条の規約により弊社が当該商品を廃止した場合は、この限りではありません。

第48条

（商品の廃止)

当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
当社は、前項の規約により本サービスを廃止するときは、本サービスを廃止する日までに相当な期間をおいて、当社指定の方法により契約者に告知します。

第49条

（反社会的勢力の排除)

契約者は、次の各号に定める事項を証明し保証するものとします。

自己が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはこれらに所属する者、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます)ではなく、将来においても同様であること。
自己が、反社会的勢力等と関係(人的関係、資本的関係、取引関係を含むがこれらに限られない)を有しておらず、将来においても同様であること。ただし、法令上の義務の履行に基づく取引関係についてはこの限りではない。

契約者は、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

契約者は、当社が前二項の事項の確認のために調査を実施する場合は、合理的な範囲で協力し、当社が要請した資料等を提出するものとします。
当社は、契約者が本条に違反した場合、何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、契約者は、その解除による損害について、損害賠償請求その他名目の如何を問わず、弊社に対し何らの請求もすることができないものとします。

第50条

（分離性)

本利用規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第51条

（準拠法)

本利用規約は、日本国法を準拠法とします。

第52条

（協議)

当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第53条

（専属的合意管轄裁判所)

当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。