携帯電話やスマートフォンを強制解約されてしまったら「再契約できるのか」「どうすればよいのか」と不安に感じるでしょう。強制解約になると、端末が利用制限されたり信用情報に傷が付いてしまったり、さまざまなデメリットがあります。まずは現状を把握し、適切に対応することが大切です。

本記事では、携帯電話やスマートフォンが強制的に解約になった場合どうなるのかや、科されるペナルティ、対処法などをご紹介します。強制解約されてしまった方は、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事の情報は2025年4月時点のものです

携帯料金の滞納で強制解約になったらどうなる？

携帯電話やスマートフォンが強制解約になる理由として多く挙げられるのが、料金の滞納と契約違反の2つです。

ここからは、料金の滞納が理由で強制解約となった場合の主な流れをご紹介します。

1. 7～10日後｜請求書や催促状が届く
2. 10～15日後｜利用停止の案内が届く
3. 15～30日後｜利用停止になる
4. 2～4カ月後｜強制解約される
5. それ以降｜法的措置が行われる

1. 7～10日後｜請求書や催促状が届く

料金の支払いが遅れると支払い期日から7～10日後に、携帯会社から請求書や催促状が送られてきます。これらの書類には「入金確認ができていないため、すぐにお支払いください」などの警告が記載されています。

通知方法は各会社で異なりますが、郵送やSMSなどで届くケースが多いです。

2. 10～15日後｜利用停止の案内が届く

請求書や催促状に対応しないままでいると、支払い期日から10～15日後に携帯会社から回線利用停止の案内が届きます。案内には、具体的な入金期日と共に、その期日までに支払わないと回線を停止するという内容が記載されています。期日までに滞納分を支払えば強制解約を回避できるため、後回しにせず対応しましょう。

3. 15～30日後｜利用停止になる

滞納から15～30日後を経過してもなお入金確認ができない場合、端末や回線の利用が停止されます。Wi-Fiを経由したインターネット検索やアプリの利用はできますが、キャリア回線を使用した電話やメールはできません。

利用停止までの日数は、携帯会社によって異なります。例えば、大手キャリアでは以下の日数で利用が停止されると記載されています（※）。

このフェーズではまだ解約されておらず、利用が停止されている状態です。滞納している料金を支払えば、再度端末を利用できます。

※参考:au.「未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい」.https://www.au.com/support/faq/details/00/0000/000000/pg00000030/ ,（参照 2025-04-18）.
※参考:ソフトバンク.「期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか？ | よくあるご質問（FAQ）」.https://www.softbank.jp/support/faq/view/10176 ,（参照 2025-04-18）.
※参考:NTTドコモ.「よくあるご質問（FAQ） | お客様サポート」.https://www.docomo.ne.jp/faq/detail?faqId=1843 ,（参照 2025-04-18）.

4. 2～4カ月後｜強制解約される

利用停止期間中に入金がなかった場合、契約は強制的に解約されます。解約までの日数は携帯会社によって異なりますが、一般的な目安は滞納から約2～4カ月です。

強制解約になると、契約そのものが打ち切られるだけでなく、使っていた電話番号やメールアドレスも失効します。滞納分を支払っても、今後、同じ番号は取得できません。

5. それ以降｜法的措置が行われる

強制解約後も滞納分が未払いのまま放置されると、債権が外部の回収会社や弁護士に引き継がれ、「必ず支払うように」と通告が届きます。催促に応じれば法的措置が行われない可能性がありますが、応じなければ裁判所から支払督促が送られてきます。今後の生活に悪影響を及ぼさないためにも、早めに支払いましょう。

無視し続けると、住宅や銀行口座などの財産が差し押さえとなり、日常生活に支障を来すリスクがあります。

携帯電話の強制解約後に起こり得るペナルティ

携帯電話の強制解約になると、単に端末が利用できないだけでなく、以下のペナルティが科される場合があります。

• 遅延損害金（延滞利息）の支払いが命じられる
• 信用情報に傷が付く
• 携帯会社のブラックリストに記録される

遅延損害金（延滞利息）の支払いが命じられる

支払いが遅れた場合、遅延損害金（延滞利息）を支払わなければなりません。遅延損害金とは、期日までに支払いを済ませなかったときに発生する利息のことです。

大手キャリアの遅延損害金の割合は、以下の通りです（※）。

このように多くの携帯会社では、利息の割合を14.5％に設定しています。支払いが遅れるほど利息が膨れ上がっていくため、注意しましょう。

※参考:ＫＤＤＩ株式会社.「ａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款」.https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/honbun_kddi_5G.pdf ,（参照 2025-04-18）.
※参考:ソフトバンク.「第８章 料金等」.https://www.softbank.jp/mobile/set/data/legal/articles/pdf/dt_010.pdf ,（参照 2025-04-18）.
※参考:NTTドコモ.「よくあるご質問（FAQ） | お客様サポート」.https://www.docomo.ne.jp/faq/detail?faqId=147081 ,（参照 2025-04-18）.

信用情報に傷が付く

料金を支払わずに放置しておくと、その情報が信用情報機関に記録されてしまいます。

代表的な信用情報機関は、TCA（電気通信事業者協会）とTELESA（テレコムサービス協会）の2つです。これらの機関では、契約者本人の支払い状況や契約履歴などを管理しており、未払い・長期滞納の履歴などが記録されています（※）。

単に情報を保管しているだけでなく、未払いの再発を防ぐ目的で加盟している事業者同士で情報を共有しています。「この人は長期間滞納の履歴がある」と記録されると、他社での新規契約やローンの審査が通りにくくなる場合があるため注意しましょう。

※参考：一般社団法人 電気通信事業者協会.「不払者情報の交換」.https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html ,（参照 2025-04-18）.
※参考：一般社団法人 テレコムサービス協会.「不払者情報の交換」.https://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/nonpayment/ ,（参照 2025-04-18）.

携帯会社のブラックリストに記録される

未払いの携帯料金を支払わず解約になった場合、携帯会社が独自で管理しているブラックリストにも名前が載ってしまう可能性があります。

未払いが続けば、その期間中に発生する通信費や端末代金が回収できず、携帯会社は損失を被ることになります。このようなリスクを避けるため、各社は過去に支払いトラブルがあった契約者の情報をリストで管理しているのです。ブラックリストに名前が載ると、再契約を断られる可能性があります。

携帯電話を強制解約された場合の選択肢

携帯電話を強制解約された場合の選択肢は、主に以下の2つです。

• 携帯料金を滞納しているならすぐに完済する
• 格安SIMやレンタル携帯サービスを利用する

携帯料金を滞納しているならすぐに完済する

携帯料金の滞納が原因で解約されているなら、すぐに未払い分を完済しましょう。

支払っていない料金がある限り、催促は続きます。長期間放置すると法的措置が取られ、家や銀行口座、車などの財産が差し押さえられる可能性があります。滞納に気付いた時点で早めに対応すれば、利息も少なく科されるペナルティも軽くなるでしょう。

ただし、完済しても社内のブラックリストには情報が残る可能性があります。再契約の審査に通らないケースもあるため、状況に応じて別の手段を検討しましょう。

格安SIMやレンタル携帯サービスを利用する

携帯料金の滞納理由が「毎月の支払い額が高額だった」などと経済的な理由によるものであれば、格安SIMへの乗り換えをおすすめします。大手キャリア会社より月額料金が安くプランもシンプルなため、無理のない範囲で携帯を利用できるかもしれません。

再契約が難しい場合は、レンタル携帯サービスを活用するのも一つの方法です。審査基準が比較的緩いため、信用問題に傷が付いている方やブラックリストに載ってしまった方でも利用できる可能性があります。

料金体系やプランはレンタル会社によって異なるため、事前にWebサイトなどで確認しておきましょう。

携帯電話の強制解約は信用問題や今後の契約にも影響が及ぶ

携帯を強制解約されると、同じキャリアでの再契約が難しくなるだけでなく、信用上の問題に発展する可能性があります。催促状に応じなければ法的措置が行われるリスクもあるため、滞納分はすぐに支払いましょう。

「端末料金や通信費が高い」「ブラックリストに載ってしまった」とお悩みの方は、レンタル携帯サービスのシムカリをご利用ください。クレジットカードや銀行口座の提示が不要で、信用情報の問題で携帯電話・スマートフォンの契約が難しい方でも申し込みが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。